令和2年度日本水産学会水産政策委員会ミニシンポジウム「わが国沿岸漁業の中長期展望(水産改革の議論を踏まえて)」

主催:日本水産学会水産政策委員会

日時:令和2年(2020年)3月26日(木) 9:30-12:00

場所:東京海洋大学品川キャンパス

企画責任者:片山知史(東北大院農)・八木信行(東大院農)

プログラム

総合司会: 牧野 光琢(東大海洋研)
9:30- 10:00 趣旨説明・現在の沿岸漁業の担い手像
八木 信行(東大院農)
10:00- 10:25 沿岸資源と沿岸漁業の将来
片山 知史(東北大院農)
10:25- 10:50 米国の沿岸漁業管理:制度と運用
阪井 裕太郎(東大院農)
10:50- 11:15 女性の活躍とわが国沿岸漁業
関 いずみ(東海大)
11:15- 11:40 若手の活躍とわが国沿岸漁業
金田 奈都子(全漁連)
11:40- 12:00 総合討論(沿岸漁業の中長期的な成長産業化とは)
座長:牧野 光琢(東大海洋研)
12:00 閉会

 

企画の趣旨

2018年12月、資源管理の強化や漁業の成長産業化等を目的として漁業法が改正された。法律の施行は公布から2年以内とされているため、具体的には2020年12月までに改正漁業法に基づく新しい政策がスタートすることになる。これに向けて政府と関係業界との合意形成作業が現在も続けられているが、日本は南北に長く沿岸漁業の操業形態も地域によって多様であり、これらの現状と課題についても地域ごとに多様な見方が存在している。政策をスタートする上での議論の収斂は必ずしも容易ではないことが見越される。
そこで本シンポジウムでは、沿岸漁業における成長産業化を議論するにあたって、現在沿岸漁業の担い手となっている中核的な漁業者とはどのような層なのか、今後10−20年の中長期でこの層がどう変化する可能性があるのかを議論する。そして、この層を活かすことができる資源管理の在り方を念頭に、沿岸資源の状況や、米国など諸外国の沿岸資源管理制度の運用をレビューする。またそもそも資源管理を強化し資源量が増えても、それを上回るスピードで漁獲努力量が低下すれば漁獲量は増えない。国民人口が減少する中で漁獲努力量低下を防ぐためには、女性の活躍や若手の活躍を促すことが重要であり、このポテンシャルがどの程度あるのかについても議論が必要となっている。
本シンポジウムでは、以上を踏まえた上で、沿岸漁業の中長期的な成長産業化について討論を行い、あわせて、多様な操業形態を有する日本の沿岸漁業に共通する中長期戦略といったものが存在し得るのか、総合的に議論することを趣旨としている。