東京海洋大学海洋政策文化学部門 准教授または助教（テニュアトラック）の公募（2023年10月31日締切）
| 機関 | 東京海洋大学 所属：学術研究院 海洋政策文化学部門 |
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| 募集人員・件数 | 准教授または助教（テニュアトラック） 1名（常勤） |
| 分野・対象 | 担当する教育研究分野 海洋政策文化学部門では、海洋・沿岸域をめぐる諸問題、「海・人・社会」のあるべき関係を、人文・社会科学を中心に、文理融合の視点から総合的に教育・研究を行っています。東京海洋大学のミッションのひとつとして、海洋関連分野におけるイノベーションの創出とその社会実装に貢献することを掲げています。そこで、本公募教員には、海洋産業におけるイノベーションに関する経営学等の社会科学分野の教育・研究を行っていただくとともに、それらの知見に基づいて、将来的には、海洋関連分野で活躍するアントレプレナー（起業家）を養成する本学のプログラムを担っていただく予定です。 以下に挙げる授業科目等のいくつかを担当または分担していただく予定です。 ［学部］経営学、および、沿岸地域社会調査、海洋政策文化基礎演習、海洋政策文化セミナー等、学科教員で分担する科目 ［大学院博士前期課程］海洋経済政策論、海の起業論特論（仮）、および、海洋政策概論、海洋政策学特別演習、海洋政策学特別研究等、専攻教員で分担する科目 |
| 応募資格 | (1) 博士の学位を有することもしくは取得見込みであること、またはそれと同等の研究業績を有すること。令和6年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内であることが望ましい。 (2) 上記「担当する教育研究分野」に関する研究業績を有し、授業科目を担当または分担できること。 (3) 准教授の場合、大学院博士前期課程での研究指導及び大学院後期課程での研究指導補助を、助教の場合、大学院前期課程での研究指導ないしは研究指導補助を担当できることが望ましい。 (4) 学部の講義は日本語で、大学院の講義及び研究指導は日本語だけでなく英語でも行えること。 (5) 教育研究とともに、その他の学内業務にも積極的に取り組むことができること。 |
| 締切 | 令和5年（2023年）10月31日（火）必着 |
| その他 | 採用予定：令和6年4月1日
応募方法など詳細は下記Webサイトをご覧ください。 |
| 問い合わせ先 | 東京海洋大学 学術研究院 海洋政策文化学部門長 柿原泰 Email: ykakihar（at）kaiyodai.ac.jp （at）を@に変えて送信してください。 |
