東日本大震災からの復興に向けた日本水産学会の行動計画

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平成23年4月11日

公益社団法人日本水産学会
会員各位

公益社団法人日本水産学会
会長　　竹内　俊郎

公益法人日本水産学会(日本水産学会)では、今回の東日本大震災からの復興に向けた取り組みとして、平成23年3月29日に「水産業の震災復興にむけた臨時勉強会」を開催するとともに、理事会として提言あるいは行動計画を作成し、具体的に取り組む方針を定めることとしております。
今般ここに、黒倉寿委員長を中心とする水産政策委員会で取りまとめました「東日本大震災からの復興に向けた日本水産学会の行動計画」を、会員各位ならびに一般の皆様方に広くお知らせするとともに、今後の対応に役立てていく所存です。本学会の各種委員会のみならず、関係諸団体各位におかれましても本行動計画をご利用頂ければ幸いです。
ご意見等ございましたら学会宛にお願いいたします。
▼日本水産学会メールアドレス
fishsci@d1.dion.ne.jp

東日本大震災からの復興に向けた日本水産学会の行動計画

平成23年3月11日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）と関連して発生した津波およびその後の原子力発電所の事故により、東北・関東沿岸を中心に多くの人命が失われ、数多くの方々が避難生活を余儀なくされています。今回の大震災が漁業・養殖業を基幹産業とする沿岸地域で発生したことを考えると、水産学にかかわる者として、心からのお悔やみとお見舞いを述べさせていただくとともに、今後の被災地の水産業復興に向けて、日本水産学会の総力を挙げて支援を行っていく決意を新たにしているところです。
この大震災は複合的な災害であり、その被害地域が広範にわたり、被害規模も甚大で、まさに未曾有の国難とも表すべきものです。被害の大きさを考えると、通常の災害復興過程とは、大きく異なる困難が予想されます。それらを克服し、被災した水産業従事者を中心とした人々が主役となって今後の産業復興を実現していくためには、全国民を挙げての工夫と努力が必要です。被害総額の大きさと国家予算の関係を考えると、とりわけ、行政機関を含む公的な組織が、従来とは異なる新たな発想に基づく復興策を策定することが必要となります。この復興策においては、この度の津波被災地の多くが沿岸域にあることから水産業の位置づけが、非常に重要と考えております。また、地域全体が失われたような甚大な災害の後に地域としての復興には、被災地域住民の意思を反映したものであることが基本と考えます。このような取り組みにはきめ細やかな対応が求められるべきであり、日本水産学会は組織を挙げて関係機関、関係者へ協力していく所存です。
以上のような認識に基づき、日本水産学会は行動計画を作成しました。
行動計画の内容と若干の提言を含めた背景説明を以下に示します。

▼復興に向けた日本水産学会の行動計画
１．	地域社会に根差した漁業・養殖業の復興に役立つ技術的研究を行います。（水産復興に即役立つ研究をする）日本水産学会が過去100年に亘って蓄積してきた様々な水産学の知識をひもとき、個々の地域社会で行われてきた漁業・養殖業の復興に役立てるとともに、災害に強い新たな水産技術の開発研究を行います。
２．	安全で災害に強い沿岸漁業社会の構築のため、計画策定への協力を行います。（水産業の新システムの青写真を描く）
３．	新しい漁業社会をめざして、沿岸環境学・水産工学・漁村社会学・漁業経済学・水産資源学を総合的に展開します。（安全でタフな漁村作りに知恵を出す）
４．	大学・水産総合研究センター・地方水産試験場等の間の研究協力体制をさらに強化して、水産業復興を積極的に支援します。（情報網を整備して復興を加速する）復興過程では水産業普及指導員による直接的な現地カウンセリングなど、きめ細かな対応が必要です。日本水産学会は大学・水産総合研究センター・地方水産試験場等の間のネットワークを作り、復興の現地において不可欠な情報のスムースな提供を図ります。
５．	海洋生物への放射能汚染問題のモニタリング研究と沿岸環境・食品リスクに関する情報開示に関する研究を進めます。（放射能汚染問題の研究を促進する）
６．	学会活動を通じて、被災地の行政機関で復興のため努力する人材を育成します。（水産業復興に力を発揮する若者を育てる）被災地における水産業の復興には個々の現場で起こった様々な問題にきめ細かに対応できる数多くの水産業普及指導員や水産試験場職員が必要です。大学や水産高校で水産学を学んだ有為な若者を、環境学・社会学などを学んで沿岸被災地再興を支援したい有志を、学会活動を通じて育成・奨励します。

▼行動計画の基本的な考え方
１．	新たな災害対策・文化の創造と地域社会の再構築今回発生した津波の規模は、従来の予想をはるかに超えるものであり、数百年に１回、あるいはそれよりまれな発生頻度のものと考えられます。このように極めてまれにしか起こらない、通常の防災対策の想定を超えた激甚災害に対しては、通常考えられる堤防等のハードウェアーに重点を置いた災害防止対策は時に無力であることが、今回明らかになりました。復興計画における沿岸地域の漁村づくりにおいては、被害を防ぐ対策だけでなく、被害を減らす対策も検討し、可能な限り多くの人々の生命と生活を守るということが必要です。今回のような激甚災害に対しても柔軟に対応できる防災対策を第一に、同時に快適な暮らし・豊かな生活・経済的な利益の公平な配分等々を視野に入れ、新しい概念と価値観に基づく、総合的な沿岸管理の視点が重要です。さらには、人々の関係・社会システムのあり方をも含めた、新しい街づくりの視点から沿岸漁村社会復興がなされるべきものと考えます。
２．	新しい漁業社会と産業の構築今回の震災発生以前においても、例外的な成功例を除いて、沿岸漁業は、魚価の低迷・生産コストの上昇・高齢化・後継者不足・非効率的な生産等々の問題を抱えていました。今回、被害を受けた地域は、そのような状況の中で、国民に良質な動物性タンパクであり、健康維持に高い機能性を示す水産物の供給源として重要な役割を果たしてきました。地域の復興にあたり、被災地域社会における水産業の役割を再認識していただくことは、健全な水産業の構築における地域復興の重要な鍵になると考えております。しかし、復興資金としてあてられると予想される国家予算の規模では、震災前の状況への復旧さえ困難であり、さらに目標とすべき豊かな漁業社会の構築は極めて難しいと言えます。大きく現在の体制を見直し、民間資本の導入も視野に入れた、流通・加工を一体とした漁業組織を産官学民が結集して構築することが急務であります。関係機関に対して、新しい発想にもとづく、漁業社会の構築に向けた創造的努力を図ることを呼びかけます。
３．	組織を超えた協力関係構築今回のように何もかもが一掃されてしまったような大災害の後で、旧来の組織をそのまま回復しようとすることは不可能です。乏しい資本を共有しあい、様々な生産を行うという対応が要求されます。特に、調査・研究にかかわる諸機関においては、全国的な大学・諸研究所・国家機関・地方行政機関が、互いに協力し合って、調査研究機能を最大限発揮できるように再編成することが求められます。日本水産学会は、そのような協力関係の構築と、ポイントを絞った選択的・集中的な資金の投入を呼びかけます。
４．	産官学民を結集した早期復興のために改善を要する事項
１）		人的資源の投入による行政の指導力強化災害を受けた人々・組織の災害の程度はさまざまであり、民間の努力による復興の進行速度は人・組織・産業・地域によって大きく異なることが予想されます。また、地域・産業間の関係も様々に異なります。復興過程では、地域や産業間での格差や利害の対立が二次的に起きることが懸念されます。こうしたことを防ぐには、地域の現状に根ざした新たなビジョンを提示できる指導員の育成が急務です。現在、水産試験場等は定員削減により、人的資源の劣化が起きており、こうした指導が適切に行えない状態にあります。早期に、人的資源の投入の検討をお願いいたします。
２）		農水産物の汚染と正確な情報の開示福島原発事故による、農作物の放射性物質の問題は国民全体に大きな不安を与えており、風評被害も含めて、農林水産業の復興の大きな障害となっています。今回の原発事故が沿岸地域で発生し、放射性燃料の冷却に使われた大量の海水の一部が漁業関係者に相談されることなく海に放出されました。海は広大で、今回の放射性物質の流出が、直ちに、健康に被害を及ぼすレベルの水産物の放射性物質を広範囲に招くものではないと考えられますが、実際に暫定基準値を超える漁獲物が発見されたことから、魚市場での取引不能や休漁という事態も発生しています。今回放出された汚染海水の放射性物質の濃度と量に関する情報の不開示が、水産物の安全性に対する不安をさらに増長させています。我が国には第五福竜丸事件など放射性物質汚染に関する水産研究の膨大な蓄積があり、海外においてもスリーマイル島やチェルノブイリ原子力発電所の事故後に蓄積された調査研究があります。こうした研究蓄積を積極的に開示し、国民に正しい知識を提供していくことは、災害後速やかに健全な流通経済社会を取り戻すために不可欠なことです。海洋総合政策本部を中心に関連各機関を統合した海の汚染に関するモニタリング体制を即刻構築し、その結果を適正・迅速に分かりやすく国民に知らせることを関係研究機関・行政組織に提案します。
３）		電力供給復旧の見通し今後の復興が公的資金のみでなしえないことは、現時点でも十分予想されます。復興には民間資金の積極的導入が必要ですが、現在、電力需要の削減のみが要求されており、電力の供給見通し、復旧計画が示されていません。そのため、企業が生産計画を立てられず、そのことが経済の立ち直りを遅らせています。経済の悪化は、復興に対する民間資金の導入を困難にし、復興の遅れの大きな原因となります。新しい社会の仕組みを作るうえでは、原発に依存した電力供給体制を改め、エネルギー源の多様化と省エネルギー化を進めることを念頭に、緊急の対策として、電力復旧の見通しを提示することを求めます。
４）		復興資金を真に有効に活用するための政策の立案千年に一度とも言われるこの度の災害から立ち直ることが今我が国に求められている最優先課題と考えられます。被災国民を放置し、復興をないがしろにした経済諸政策は、我が国の品位を貶めるものともなります。このためには国家としての政策指針が必要であり、そのために国民個々人に対する政府からの便益を我慢、辛抱することを求める事態となっても、賢明な多くの国民は受け入れてくれるはずです。地域に根差した生活の復興のためには、いち早い地域産業の復興のための青写真が必要可欠です。このためには多くの英知と力を投入してきめ細やかな災害復興に取り組む姿勢を明らかにすることが必要不可欠であり、多くの民間諸団体も政府へ協力する用意があります。復興政策の立案においては、長期的戦略に基づいて、被災者と国民が納得できる復興資金の適切・有効な使い方の検討をお願いいたします。

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